MOTO+4 Applocations のブログ

社会保険料への昇給の申請手順の覚え書きです。

１．申請schedule

２．被保険者報酬月額変更届の入力

e-Gov で行います。「e-Gov電子申請アプリケーション」を起動し、「手続き検索」もしくは「手続きブックマーク」から、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届（単記用）（２０１９年５月以降手続き）」を選択します。この時、毎年7月の定期申請( 手続きの無駄だとおもうので廃止してほしい )用に、４月、5月、6月に固定された画面があります。それが開いた場合は「手続き検索」から「被保険者報酬月額変更届」を検索してやり直してみます。

以下に入力のポイントを記載します。

間違えるとやっかいなのが、3つの入力欄がある事業者整理記号です。これに関連するのは４つの要素があります。

都道府県コード	2桁、公式一覧あり
市町村コード	2桁、公式一覧なし
事業所記号	3桁
事業所番号	5桁

当申請を始めた当初、NGを食らいまくっていました。TRY&ERRの末、市町村コード – 事業所記号 – 事業所番号 の順で落着き、以来3年上記で入力していました。

【’25.1月追記】しかし、ホバー表示で説明が出るようになり、そのは異なる内容でした。桁数も文字種checkもされないので、どちらが正解なのか判別つきません。 確認のため下記説明に準じて入力しておきました。

３．被保険者報酬月額変更届の送信

以下のようにすすめます。なお本手続きでは電子署名は不要です。

以上で申請は完了です。

変更された社会保険料の支払いについてはこちらを参照。

前回記事では源泉徴収票を作成し、国税庁に送信までおこないました。

前回、一年の源泉徴収税額の計算を行いました。次に納税のための手続きをおこなっていきます。

8. 所得税徴収高計算書の作成

e-TaxソフトWEB版 を開き、メニュー4「申請・申告・納税」-> 「新規作成」-> 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)」を選択します。これが青色申告の後期用の納税書になります。

入力とそのポイントは以下のとおりです。

以前から、一年間の源泉徴収税額 と、青色申告前期の納税額 が本票に現れないのが妙だなと感じています。後期の本票の期間を一年にして、「年末調整による不足税額」「年末調整による超過税額」を記入すると表現できる気がします。書き方がまちがっているのかもしれませんが、ここ3年はこれで申告して差戻されてはいません。税額自体は変わらないのでまあいいかという感じでしょうか?

9. 所得税徴収高計算書の送信

引き続き以下のように送信します。こちらは何故か電子署名は求められません。送信後は、正式pdfを取得しておきます。

後は、メインメニュー に戻って、「送信結果・お知らせ」-> 「メッセージボックス一覧」から、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分) 」の 「受付完了 」を開き、写しをPDF等に印刷します。pa-easyなどの納税に必要な支払い情報は、下の方にスクロールすると出てきます。弊方はいつもの情報がないと探してしまいました。

10. 市町村への源泉徴収申請

国への申請と、市町村民税のための市町村への申請は連携していません。市町村民税の算出のために必要なため、必ず実施します。

手順はこちら。

以上で年末調整の手続きは完了です。また来年。

前記事では給与を集計し控除額の算出を行いました。次に納税のための申請書を作成していきます。

5. 給与所得の源泉徴収票の作成

e-TaxソフトWEB版 を開きます。’25ではログインとTOPメニューが変更になっているようです。

メインメニュー「申請・申告・納税」-> 「新規作成」-> 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書(及び同合計表)の提出 【提出枚数100枚以内】」を選択します。

税務署情報ページにて、「新規区分を提出される方」-> 年分等(対象年度)の入力 -> 「次へ」で進めます。下図の「給与所得の源泉徴収表」を開きます。

「給与所得の源泉徴収表」に、前記事で作成した申請書の内容を転記していきます。今日のところ「年末調整控除申請書作成ソフトウェア」で作成したデータのインポート機能は無いようです。

まずは前記事にて作成した申請書から数値を転記していきます。少々分かりにくいのが生命保険控除額は、⑮の中央列の値を転記します。

以下入力ポイントです。

• 所得金額調整控除額は通常は不要なようです。
• 必須と記載されていませんが個人番号を入力しないと警告がでます。
• 受給者番号は空白でいいようです。
• 内支払金額は空白でいいようです。
• 内社会保険料等の金額は空白でいいようです。

控除額の計と、源泉徴収額は自分で計算する必要があります。Execlで計算します。源泉徴収額は、国税庁の所得税率ページに従います。その額から復興税2.1%( 2037年まで算入必要 )、すなわち1.021%を乗じて、100円未満切捨てした額になります。国税は給与外収入20万円以下は申告不要とのことなので、給与外収入を含めない額で計算しています。7月の青色申告分も含めた一年分を記入します。

保存してすすみます。

6. 法定調書合計表の作成

こちらは内容を確認して保存するだけです。尚、「保存」を押すと、オンライン上に保存されるのではなく、PCローカルに .wxtx という xml ベースのファイルが保存されます。

６. 源泉徴収票の生成

よく収入証明で利用される「源泉徴収票」のPDFを生成しておきます。手順は下図のとおりです。

PDF表示後、ダイアログは表示されたままなので、キャンセルして閉じます。以下メッセージがでますが構わず閉じてOKです。このPDFは確認用で正式版ではありません。

７. 源泉徴収票の送信

これ以降は、通常のe-Taxの送信操作と同じです。署名して送信します。

送信後、後は、メインメニュー に戻って、「送信結果・お知らせ」-> 「メッセージボックス一覧」から、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書… 」の 「受付完了 」を開き、PDF等に印刷して保存しておきます。‘25.1月では通知が別階層でUIも変わり分かりづらくなりました。

これで今年度の源泉徴収税額が求まりました。パート3 納税に続きます。

毎年1月は半年に一度の源泉徴収の青色申告と、個人の年末調整を行う必要があります。いつも手順を忘れているので、その覚え書きです。

期限は、月末かと思いきや1月20日あたりです。

手順と必要なもの

順序	実施内容	必要なもの
1	給与&賞与の総額を計算	Execl
2	後期の源泉徴収預り金の総額を計算	Execl
3	社会保険料の総額を計算	Execl
4	年末調整の申告書作成	年末調整控除申請書作成ソフトウェア
5	税給与所得の源泉徴収票の作成	eTax WEB版、Execl
6	法定調書合計表の作成	eTax WEB版
7	源泉徴収票の送信	eTax WEB版
8	所得税徴収高計算書の作成	eTax WEB版
9	所得税徴収高計算書の送信	eTax WEB版
10	市町村への源泉徴収申請	elTax PCDesk

１．給与&賞与の総額を計算

全ての計算の元とる昨年1月～12月からの給与&賞与の総額を計算します。Execlでよいでしょう。前期で青色申告した分も総計しておきます。

その他給与外の収入があればまとめておきます。

２．源泉徴収預り金の総額を計算

後期の源泉徴収預り金の総額を計算します。半期前の支払い済み源泉徴収も確認しておきます。

３．社会保険料の支払総額を計算

社会保険料の個人負担分を総計します。年金と健康保険は別々で1/2を。「子供子育て拠出金」は100%法人持ちなので含まず。留意点は、賞与は支払い月の次月に給与と合算請求されるのと、4月は料金の改定があるのでよく確認します。

４．年末調整の申告書作成

４－１．申告書作成の開始

「年末調整控除申請書作成ソフトウェア」で申請書を作成します。このアプリは毎年更新されます。最新を使用します。

PC用はMircosoft Storeにおいてあります。

起動後、下図にようにまず前年度のデータを移行します。

下図のように今期分の入力画面にすすめます。

令和6年版以降は以下画面が追加されたようです。

入力の手間低減のため、前回の申請データを取り込みます。

エラーがでたら次の画面で前年度データを改めて指定します。

４－２．申告書作成の基本情報入力

前年とご家庭等状況がかわらなければ、中央にスクロールし各個人の給与 と 給与外収入 を入力し、一番下にスクロール後、保存パスワードを変更して次へで進めます。

４－３．申告書作成の給与収入力

「給与収入」の欄に、章1 で計算した金額を入力します。この時、下図の「計算表を利用する」は必ず実施します。未実施の場合、「給与所得」「合計所得の見積額」が表示されません。この額は、後で登場する「給与所得の源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額( 調整控除後)」が 0 になってしまいます。尚、給与所得控除とは国税庁ページでいうこちらのことのようです。この計算をココでやってくれます。

弊方では個人で事務所を購入し法人に貸しています。20万円以下なので申告しなくてよいはずですが、ここに入力すると20万以下でも収入に加算されます。しかしながら納税の申請としては別なのでこの時点ではどちらでもよいのかもしれません。尚、収入含めた場合、固定資産税は必要経費に含めてよいとのことです。下図は試しに入力してみた結果です。

計算が完了すると下図のように、「給与所得」「合計所得の見積額」が表示されるようになります。

４－４．申告書作成の会社情報入力

会社情報はインポートしなくても記憶されているようです。この手順は令和5年版以前は４-４の前でした。

基本情報の確認が表示され、次に進みます。

４－５．申告書作成の基礎控除

次に控除申請の入力に移ります。対象の控除を選択して進みます。基礎控除と保険料は誰でも対象なので必ず選び、下図のように入力していきます。その他控除項目もココでチェックしておきます。

４－６．申告書作成の保険料控除

以下のように入力していきます。保険控除の電子証明書は、保険会社に申請すると時間がかかる場合もあり、無理にする必要はなくスルーします。保険が複数ある場合は同じ操作を繰り返します。

会社に属する方は社会保険控除も下図のように入力していきます。一般的にはここは経理の方が行うのでしょう。

健康保険も同様に入力します。

入力ができたら下図のように入力内容を確定します。

４－７．申告書の生成

確定したデータを、保存やインポート用に下図のように生成していきます。生成先のフォルダー内のファイルを開いていると保存ができず、生成先のフォルダーの問合せが繰り返されます。エラーとはならず気付きにくいです。

生成された.pdfが、控除申請書になります。昔ながらの用紙とはちょっと違います。印刷して「証明書等貼付用台紙」のページに保険会社等からの控除証明書をはって社内保管となります。(一会社員だったころは知りませんでしたが税務書に各個人の申請書は提出まではしない)

尚、もう一度生成する場合は、メイン画面の以下の項目から実行できます。

４－８．申告書の修正

修正する場合は、以下のように選択していきます。

これで申請書ができました。次の記事で源泉徴収票の作成を行います。