以前公正取引委員会の下請け法のアンケートに回答しようと試みましたが期限切れでできませんでした。今回ようやく回答できたのでその覚え書きです。全てを熟読し、真剣に考え取引内容を吟味し回答すると、1社さんあたり1時間はかかりそうです。
回答期限
回答期限を一日過ぎていましたが回答できました。今回は金曜が期限でしたが、次週の祭日月曜はOKでしたので、次週の稼働日朝までは大丈夫なのかもしれません。期限は厳格ではないようなので期限切れでもログインしてみましょう。
設問数とカテゴリ
設問はかなり具体的な内容でした。ボリューム感がわかるよう件数だけ列挙します。
| カテゴリ | 設問数 |
| 発注書について | 9 |
| 支払いについて | 9 |
| 金額の決定ついて | 8 |
| 金額の調整について | 10 |
| 発注内容の変更について | 4 |
| 寄付的なことについて | 4 |
| 取引と関係ない物品の購入依頼について | 4 |
| 納入について | 6 |
| 返品について | 3 |
| 有償支給の原材料費について | 2 |
| 型、治具、設備について | 2 |
| インボイス制度について | 4 |
| その他 | 2 |
| 計 | 68 |
その他
その他以下の問いがありました。
- 氏名と役職
- 事業内容
- 年間取引額
- 取引年数
- フリーランス法/事業者間取引適正化法の調査への、回答の利用可否。
- 実際の取引内容について、文章で記載も可能。
振込手数料の差引
アンケート内に、売上振込手数料の差引 について問いが見受けられました。あまり好ましくないととらえられているようです。過去職場では海外ベンダーの現地法人では断れらていました。国内で商習慣なのかもしれませんね。担当としてはベンダーと購買部/資材部と板挟みで嫌な思いしますし、良いことです。
手形の廃止
無くなるような記載が見られました。こちらも過去職場では海外ベンダーの現地法人では断れらていました。確かに受け取る側も面倒ですし、他の支払いに回す要素がないと、100%額を受取るには満期待ちしないといけません。また購買部/資材部がすべて交渉してくれる会社ならよいのですがそうでない場合、担当としてはベンダーと購買部と板挟みで交渉事が増えてしまいます。これも開発で忙しいとき、文書の郵送の手間が増えで辛かったです。
以上ですが、色々細かくヒアリングされ、抑止力となり社会が良くなる期待感がもてます。ただその前に末端の方々にも教育が必要だとは思います。
今期は、2社さん分がアンケート依頼が来ていました。これまで毎期1社さんでした。前職場にて下請け法教育があり、資本金一億円以上の請け元さんが対象と認識していましたが、今回のアンケート内容を見ると1000万以上も対象になるみたいです。しかし全ての会社さんのが来るわけでもないようです。どういう選定基準なのか気になります。