弊方もおかげ様で設立当初の累積赤字が償却でき、黒字決算に至ることとなりました。黒字に転じると決算方法が変わってきます。その覚書です。ただ未だ一回目であるため間違いがあるかもしれません。
支払いが必要な税金
まず支払いが必要な税金を把握します。WEB記事は多数ありますが断片的でよくわかりませんし、eTax帳票と紐づけができていません。
| 支払先 | 税名 | 赤字に必要 | 黒字に必要 | 計算するeTaxの帳票 |
| 国 | 法人税 | ✔ | 別表1_次葉 | |
| 〃 | 地方法人税 | ✔ | 別表1 | |
| 都道府県 | 都道府県民税 | ✔ | ✔ | 第6号様式 |
| 〃 | 事業税 | ✔ | 第6号様式 | |
| 市町村 | 市町村民税[資本割] | ✔ | ✔ | 第20号様式 |
| 〃 | 市町村民税[法人税割] | ✔ | 第20号様式 |
「xxx割」とは「xxx比例」と解釈すると理解しやすいです。
実施タイミングと記入が必要な帳票
弊方では 弥生オンライン を使用しています。 弥生で決算書を作成する前に、未払い法人税等 の計上が必要です。後述の 事業税 は費用計上できるそうなので、この金額によって 経常利益 がかわり法人税額も変わります。フローで書くと以下のようになります。(他解説WEB記事をみてもこのような具体的手順はないかなとおもいます)
利息について
株式や社債国際投資でなくとも、銀行利息は法人税控除対象になるようです。弊方は2,000円弱ですが計算上は控除対象になるみたいです。 別表6(1) 所得税額の控除に関する明細書 を記入します。
どこからひっぱってきたかわすれましたが計算式は以下のようです。端数切りすては1円未満でいいようです、
( 利息 / 0.84685 ) - 利息項目1が該当する箇所のようです。計算はシート上で自動ではなく、手計算です。
計算結果(1)③を、別表1 各事業年度の所得に係る申告書 の 16 に転記します。
試験研究費について
試験研究費は一部を法人税額から控除できるようです。消耗品費 にするか悩むところではありが新しいサービスを開始するにあたり必要な物品は試験研究費にしていいようです。幸か不幸か、一般アプリに比べ組込ソフトを扱っていると、色々なハードウェアツール、計測ツール、特殊な電子部品が必要になります。
試験研究費は 弥生 でデフォルトで有効になっていないので追加が必要です。追加するカテゴリは 販売費及び一般管理費 (売上に直接結び付く費用) にします。一般会計上では、試験研究費は 営業外費用 (売上に直接結び付かない費用) に分類されるらしいですが、eTax では 販売費及び一般管理費 にしかカテゴライズされていません。
以降執筆中
事業税について
執筆中
市町村民税[法人税割]について
執筆中
そのた計算要領
執筆中